【コロナ収束】緊急事態宣言は早急に解除されるべき。

息苦しい世の中ですね。皆、行き場のない不安とストレスを抱えており表面的にはそれを出すまいと普通に会話しているように見えても割と心中はギリギリ。普段は気にならない事も妙に許せない気持ちになったり、余裕がありません。

この@NIIGATAでは楽しい情報をお届けしたいのですが、このご時世なのでちょっと真面目なオピニオンを書いてみたいと思います。

標題については、医療関係者やリスクの高い高齢者と関わる人には反感を覚えるでしょうが、私はあえてこのように提言しました。ゼロリスクより経済活動推進派です。

 

1.新型コロナウィルスCOVID19の致死率。

2.段階的な緩和が必要。

3.連日のコロナ報道。

4.令和2年4月25日(土)14:00新潟駅前の様子。

5.国・自治体の支援制度。

6.時間のある人は公権力者に相談を。

7.終わりに。

 

1.新型コロナウィルスCOVID19の致死率。

致死率は低い。

現在日本では13,222人の感染者に対し、死亡者数は360人。致死率は2.7%の計算ですね。ただ検査数が各国と比べても圧倒的に少ないのでまだ高い数値として認識されてしまいます。それも発熱が4日以上続くなど異変が認められ、また濃厚接触者でないと検査そのものを受けられない状態だからです。

アメリカの例を見ましょう。

カリフォルニア州の抗体検査の結果(産経)。

NY州の抗体検査の結果(朝日)。

ここで読み取って欲しい情報は、認知されていない感染者がどれだけいるか=コロナにかかっても死に至ってない人がどれだけいるかです。NY州は感染者26万3千人、死者1万5千人を超えたところですが、大規模な抗体調査により4人に1人が感染しているとの試算を発表。単純計算で270万人が感染している事になります。つまり致死率0.5%。

カリフォルニア州の調査でも似た現象が起き、こちらにいたっては実際の感染者より50倍~85倍の人が既に感染している試算が出ていて、その場合致死率は0.1%ほど。

アメリカと日本は環境が異なるので、鵜呑みにはできませんが、個人的に思うのはアメリカは肥満率が高い=高血圧の人も多い、貧困層も多い、国民皆保険制度がない事もあって、なお高い数値であると思います。

 

日本では薬があってもインフルエンザで年3000人、インフルエンザにかかった事による合併症の併発で計1万人近く(幅広い世代)死者を出ていますが、それと比べてコロナは致死率も低く、高齢の方に集中しています。高齢の方の命が軽いとは決して思いませんが、税金が増えていき収入の減らない高齢者と一方で若い人が貧困に陥る今の状況は看過できません。60年生きた人、30年生きた人、10年生きた人では未来の価値は全然違うと思っています。

 

2.段階的な緩和が必要。

強く訴えたい事が緩和です。売上が半減なんて良い方で9割減った店舗もあります。各業者への支払いが止まるわ、給与払えないわ、固定費払えないわで、連日絶え間なく家族と社員の絶望的な顔を見て取引先各所からの怒号浴びせられて気が弱い人間ならほんと死にますよ。失業率が1%増すと自殺者が2300人増えるんですよ。休業要請された24種(学校、カラオケ、映画館ほか)はもちろん大打撃。感染防止対策の上で営業継続OKという各地クリニックや飲食店も接触があるとみられ閑古鳥。それを支える卸問屋や部品もすべて停止。儲かっている業態の方が希少です。

5月7日以降は、国からは自粛要請を接待付き飲食店(グレー業界を除く。)など特にリスクが高い業種に限定・保障し、ソーシャルディスタンスやマスク装着や消毒など対策を進めた上で、市場を開放。そして疾患持ちの高齢の方には外出を控えて頂く。これしかないと思います。ロックダウンの効果が薄い上経済停滞の方が深刻であると各国が気付き始め、続々と解除しています。日本も続くべきです。

 

医師会と高齢者の票が集まる現在の政権では、もしかしたら緊急事態宣言の延長がされるのかもしれませんが、解除を切に願います。

3.連日のコロナ報道。

テレビをつければ医療関係者が出てきて、連日不安を煽る報道をしています。ネガティブな発想は断言できますが、ポジティブな発言はありませんね。医学の観点でみれば目の前の患者を1人でも治す事が大事ですし、未知のウィルスが相手なので当たり前で、正しい事を言っていると思います。

ですが報道が偏っているように思います。TV視聴者層が高齢者が多いのでそこも納得がいきますが、今働かないと生きていけない人も大勢いる事も認知していかないと。交通事故で年間3000人死んでも誰も外に出るななんて言いません。

先ほど紹介したカリフォルニア州の抗体検査について、現地の報道ではこの発表を受けて「確定診断者数でなく潜在的患者数も含めて計算すれば、致死率 (死亡者÷患者数)が大きく下がる。このこと(実際の致死率が低いこと)はグッドニュースといえるだろう。」とコメントされてましたが、日本では「多くの人が知らないうちに感染し、人に移す危険性を示す。」です。この見方の違いはなんでしょうか。

医療崩壊を起きないようにするのが目の前の人命を救う事に繋がる。確かに正しい。けどそこには経済損失による将来の貧困と自殺者は全く視野に入っていない。そして新型コロナがペストやMERSのように致死率の高い感染症でないのなら、経済を優先すべきと思うのです。

 

4.令和2年4月25日(土)14:00新潟駅前の様子。

 

ラブラ万代横

 

 

ラブラ万代横 ガルベストン通り

 

 

ラブラ横 新潟交通交差点

 

 

新潟駅前 万代口

 

 

新潟駅前 弁天通りで昼間に電気をつけて営業を行う飲食店。

凄惨な光景ですね。できれば二度と見たくないくらいです。

ただ、標題の件とは少々ずれた話をしますが、日本国民は凄いなと思いました。海外では外出禁止令を出し違反者には罰金も課したのに関わらず、日本は自粛要請だけでここまで人の動きを抑え込めるのは流石だなと。良くも悪くも日本人は自分一人の都合よりも世間との調和を選ぶ割合が実に多いんだなと。

組織をまとめ上げる人間にとっては、この上ない環境でしょう。短所はカバーし、長所を生かした政策・対策を望みます。

 

5.国・自治体の支援制度。

事業全体でみると雀の涙にもなりませんが、使える物は何でも使いましょう。

経営に関わっていない人も事業主向けに関する条項はぜひご確認下さい。人によっては使える条項があるかもしれませんし、経理部、経営陣に進言できれば社内に有益です。失業しない為にも。

厚労省(個人向け)

経産省(事業主向け)

新潟県(事業主向け)

新潟県(個人向け)

新潟市(事業主向け)

 

また、飲食店を経営されている方々は酒販を今すぐ始めて下さい。今までお酒のテイクアウトは酒販の免許が必要でしたが、今は期限付きですが申請すれば付与されます。申請期限は6月30日迄。せっかく金に厳しい国税庁がお許しを出したのでこれを使わない手はありません。宅飲みに流れてしまっている需要をテイクアウト商品と一緒に売り出して提供しましょう。

酒は利益率が高く既に出回っている手法です。まだ実施していない事業主は売上のもう一つの柱として即導入して下さい。

国税庁(酒税、酒販、その他)

国税庁(在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ)

 

6.時間のある人は公権力者に相談を。

高齢者は暇なので、しょっちゅう国会議員や団体の偉い人に「いかに自分達の生活が苦しいか。」を血眼になって訴えに行っています。私達が働いている間も。

これは高齢者を批判したい訳ではなく、政策がどうしても高齢者寄りになってしまう現実があるという事です。

何が苦しくて不安なのか、真摯に訴えに行きましょう。大きな力となれば、やがて社会が味方になります。

 

7.終わりに。

自分には幸いな事に高齢な親が健在です。感染させたくない気持ちは一緒です。ですが市中感染が既に広まってしまった以上、だれがいつ感染してもおかしくありません。クラスターを追えた時期はとっくに過ぎ去りました。

自粛要請を継続してコロナが収束すればいいのですが、残念ながら現実的でありません。再陽性という事もありますし、日本が収まってもこの発達したグローバル社会では必ずウィルスは入ってきます。

そして自粛による経済的な打撃が大きすぎます。給料の減らない公的機関とコロナ特需をてき面に収容できる業種は稀で、接触を伴う業種と関連した取引企業は既に倒産し始めており、自殺者も相次いでいます。

業態から生活に視点を変えると、その裏では子育て世代や学費を払うためにバイトしている学生など、影響は飛び火してもはや待ったなしです。高齢者の命も大切ですが、致死率の低い病気だというデータが出てきた以上、過剰な防衛は今すぐやめにしないと若い人たちの未来をただ犠牲にするだけです。

なので緊急事態宣言の解除及び規制緩和を行う事。高齢者特に疾患持ちの方々には外出を控えてもらう事。若い人は高齢者との接触リスクを避けながらバリバリ働いて勉強して経済を回す事。これが急務だと思います。

 

頑張りましょう!俺も戦います!